2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
そのワクチン・検査パッケージが導入される前であっても、感染が収まった県では、まず県民の県内旅行を支援していこう、あるいは近隣と組んでやっていこう、こうした取組も一時期はやっておりましたけれども、今は多くのところで中断をしておりますので、こういった取組も国交省を中心に、それぞれの感染状況に応じて、また自治体とも連携しながら、取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
そのワクチン・検査パッケージが導入される前であっても、感染が収まった県では、まず県民の県内旅行を支援していこう、あるいは近隣と組んでやっていこう、こうした取組も一時期はやっておりましたけれども、今は多くのところで中断をしておりますので、こういった取組も国交省を中心に、それぞれの感染状況に応じて、また自治体とも連携しながら、取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。
○西村国務大臣 私の立場でも、宿泊療養施設をしっかり確保することは重要だと考えておりますので、例えば、ホテル業界を所管しております国交省、観光庁とも連携をして、必要なホテルの、療養施設の確保、あるいは、これまでも、国の持っている施設の提供、こういったことについて各省間の調整などを行ってきたところであります。
国交省は、盛土を全国調査するとか、いろいろ、それは承知していますよ。それから、報道によると、追跡システムを新たにやるんだみたいな報道もありました。しかし、確認すると、いや、そんなものは去年からもうやっていて、別に今回のことを通じて新しい措置に踏み切ろうとしているのではないと聞いています。つまり、今、国はこれを見ているだけなんですね。盛土調査はするけれども、静岡の調査を待っている。
いや、私は違法性が大変高いし、廃掃法に至っては刑事事件だ、こう思っているわけですが、私は推測をしているわけですが、県から聞く限りにおいて、森林法、まあ、後で国交省も伺いますが、あるいは廃掃法上、違法性は、国としては、県から聞く限り、なさそうだということですか。
○足立委員 最後、もう一問、ちょっと更問いを渡辺副大臣に申し上げたいんですが、これまで国交省を中心とする霞が関は、内閣は、これは条例でやってくれということになっていました。私は法律が必要だ、全国がそう思っています。 これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
こうした動きもあって、去る六月十七日の政府対策本部会議後の会見で、西村大臣は、旅行者についての対策、特に出発地での事前検査の具体化を観光庁、国交省と相談しながら進めていく、と表明されました。沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。 発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
○伊波洋一君 西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観光庁、国交省として、出発地での事前検査の普及についてどのように取り組んでいくのでしょうか。
また、今年三月に地元において民港の形状案が合意、公表されたことを受けまして、五月十九日には移設協議会を開催し、防衛省において、国交省の協力を得ながら、代替施設を北側に位置づける形で技術的な検討を加速させ、米側との間で代替施設の形状案の具体化を図ること、これを確認をいたしました。
まず、沖縄、離島県でありまして、様々な面でコスト高と言われておりますけれども、その中でも物流コストですね、沖縄の物流コストが本州に比べて高いとよく言われておりまして、そこでお伺いしたいんですけれども、全産業、全業種の売上高に占める物流コストの割合を全国平均と沖縄の比較ができるような数字がありましたらお教えいただきたいんですけれども、国交省さん、お願いします。
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
○矢倉克夫君 是非引き続き、国交省さんも是非引き続き取組をいただくようにお願い申し上げまして、質問に代えます。 ありがとうございます。 ─────────────
例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。この対象がどうなるかというのは国民に対して大変大きな影響を与えます。だから、国会審議は私は必要だと思います。 なぜ条文で書かないのか。なぜ政令に委ねてしまうのか。いかがですか。
こうした利用しやすいオプション等も提供されつつある状況でありまして、国交省としましては、今回の実証調査の結果等も生かしつつ、また、様々な検査サービス、航空会社が提携しているところも含めて、様々な検査サービスが提供されているということを利用者により広く知っていただき、搭乗前の検査をより多くの旅客に利用してもらえるよう、会社等とも連携して啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
この点については、国交省は、どうするとかこうするとか、検討は進んでいるんでしょうか。
しかし、国交省は九兆円で収めるんだということを私にずっと説明してきたわけですけれども、しかし、今回、一・五兆円もの増額になっております。 今日は副大臣に来ていただいておりますけれども、この間、リニア工事は、中央アルプストンネル山口工区作業用トンネルの陥没事故がございました。そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。
国交省というのは本当に無責任だというふうに思います。工事費の想定は合理的と私に答弁をしてきました。それは交通政策審議会の答申が間違っていたということだというふうに思いますけれども、今回、一・五兆円の事業費の増額というのは異常だというふうに思います。
国交省としましても、こういったことが適切に行われるか、引き続き注視してまいります。
この具体的な路線について、先ほど局長からも答弁しているように、ＪＲ西日本から国交省に報告があったのは、ダイヤについての具体的な内容はまだ決まっていないということでありますから、やや私は少し報道が先走っているのではないのかなと。
安易に減便をしてしまうということは、私ならぬだろうというふうに思いますが、そもそも国交省はこの鉄道の減便に対してどういう立場で対応されているのかについて御説明をいただきたいと思います。
まず、国交省に確認いたしますけれども、既に減便を実施している事業者は幾つあるのか、また、今後減便を検討している鉄道事業者、事業者名で教えていただけますでしょうか。
これ、熱を供給するところと熱を消費するところとをしっかりくっつけていかなければこれできない話なので、供給側は経産省、需要側は環境省といった縦割りではこれうまくいかなくて、そのほかにも下水熱であれば国交省さんがやっていますと、農業のハウス等での熱需要であれば農水省さんがやっていますとか、各省を全部取りまとめて供給と需要をきちっとくっつけて、まず廃熱、未利用熱を使っていくんだという優先順位を明確にして、
この国交省の型式指定ができてから、日本でも各社が今後小型モビリティー、電動の小型モビリティーを販売しますという発表をされておられるわけですけれども、まだ百万以上日本ではするという、そういう状況にございますので、しっかり補助していくと、まずは、ということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども。 以前、私、大分県の姫島に視察をさせていただきました。
この林野庁や国交省との連携って非常に重要だというふうに思うんですけれども、同時に、これコロナによって中小の建築関連事業者が苦境に立たされているということから考えれば、経済産業省としても対策重要だと思うんですね。大臣に伺うんですが、どのような対策が行われているでしょうか。
この尖閣諸島の国有地の島については、これ国有地として国交省として登記されているというふうにお聞きしているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
今日国交省に来ていただいておりますけれども、地価を決定する要素というのは様々なものがございます。この事前届出制が地価の形成、土地の取引にどのような影響を及ぼすと国交省として考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。
今、木次線につきましては、トロッコ列車が廃止、やめるということと廃線とは全く別というふうに承知をしておりますので、ＪＲ各社を始め、それ以外の交通事業者と、あと地域の自治体ともしっかりと、過疎地域での交通事業の在り方については、これは、これもう本当に一番大事な問題だと思っておりますので、しっかりと国交省として全力で検討してまいりたいと思いますので、是非今後とも地元の声を伝えていただければというふうに思
日本経済の再生のため、引き続き公共投資を計画的に進めるとともに、その担い手である建設産業の振興、さらにそれを支える国交省等の体制の充実に向けまして菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
これ、特段の事情の場合、国交省二十四名、緩和しているのゼロ、十五名、緩和しているのゼロ、厚労省も七名のうち緩和ゼロ、厚労省、五月も二名で緩和ゼロ。オリパラ関係者だけ九百九十一人中八百六十五人緩和、五月、千十二人のうち八百四十二人緩和。この人たちは三日間の宿泊待機しないで外に活動で出てきます。実際に陽性だった人がもう既に三人います。 これ、関係者ですね。関係者と選手の割合どのぐらいですか。
なぜならば、国交省さんは理解していないわけですから。そこのところを私どもと国交省できちんと議論をするために時間が掛かっているわけです。 それは、私ももう何度となくそれやっているんですけれども、そこのところをもうちょっと何か改善ができないかなということですね。
○倉林明子君 情報流出の事案で本当に多いのが、国交省だったりどこだったりという、行政官庁多いんですよね、すごく、流出事案。それも深刻な大量な事案。それは、値打ちのある情報を持っているからですよ。サイバーセキュリティー、サイバー攻撃の対象になりやすいし、受けやすいというのが今の日本の行政官庁の特徴でもあるというのは言いたいなと思うんです。
国交省の方との連携でございますが、公営住宅等に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて離職等によって住まいを失うおそれのある方ですとかホテル等の一時的な居所に滞在する方につきまして、公営住宅の空き室等の情報が適切に提供されるように通知をいたしまして、自治体担当部局間で情報共有を図るようにしていただいているということが一つ。
○武田良介君 いずれにしても、特定の政党の選挙活動に大臣の視察が活用されるようなことがあってはならないというふうに思いますし、国交省も道筋を付けるようなことがあってはならないというふうに思いますので、このことを重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。 僅かしかちょっと時間残っていないんですが、航空法について質問させていただきたいというふうに思います。
その後国交省の方で調整して、岡本議員の方にも、あした大臣が行くことになりましたので、何ですか、以前からいただいていた要望についてあした行きましょうということで連絡をし、セットされたことになると思うんですね。
では、委員長にお願いですけれども、また調査ができて具体的な金額が国交省さんで把握されたときには理事会の方に御報告いただくように、お取り計らいをお願いしたいと思います。
したがって、先ほど写真にありましたように、棚田が崩壊して丸坊主になって、災害を引き起こしていくということもあるわけでございますから、農地というのをもっと横断的な、例えば国交省の河川局とか、そういうところの横断的な形で整備していくという形も必要かと思います。
兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合
例えば、農水と国交省の連携が不備だったり、国と地方自治体の連携が不備だったり、縦割り行政の弊害なんというのがあるとお感じになっていらっしゃるか。行政間の政策ですね。そごのようなものはどの辺に顕著に出ているかというような問題点をちょっとずばりとお聞きしたいんですが。
○田村智子君 これ、最近の災害の発生状況を見ても、またその復旧のときに本当に国交省の人が足りないということは毎回災害のたびに私たち聞きますよ。ですから、一人体制はやっぱり解消すると、いつまでに解消するというような目標も持って私は定員増を要求していくべきだと思いますよ。 大臣にもお聞きしたいんですね。